私学と官学  →多摩美術大学の歴史

  官学 私学
専門
学校
伊州 1563年 フィレンツェ国立美術学校
仏国 1819年 パリ国立高等美術学校 エコールボザール
蘭州 1870年 オランダ国営ライクスアカデミ
仏国 1968年 公立の美術芸術系59校 ボザール

文化大臣+校長 文化主義 

1872年「彰技堂」国沢新九郎
1918年「日本美術専門学校」紀淑雄
1935年「多摩帝国美術学校」国沢新兵衛

 個人主義 校主+校長
大学 文部大臣+学長 全体主義 

英国 1769年 ロイヤル・アカデミ 王立 大学院大学
北欧 1773年 スウエーデン国立芸術大学 王立
北欧 1871年 アールト大学美術学部 社会主義
日本 1887年「東京芸術大学 」 東京美術学校
中国 1928年 中国美術学院  社会主義
泰國 1943年 シラパコーン大学美術学部 王立
韓国 1946年 ソウル大学美術大学
中国 1950年 中央美術学院  社会主義
台湾 1955年 国立台湾芸術大学
中国 1956年 清華大学美術学院 中央工芸 社会主義
台湾 1982年 国立台北芸術大学
 自由主義 総長・塾長・院長(理事長+学長)

米国 1868年 カリフォルニア大学美術学部
米国 1932年 クランブルック美術学院 大学院大学
韓国 1946年 弘益大学美術大学
米国 1949年 アートセンターカレッジ
日本 1953年「多摩美術大学」 
日本 1961年「武蔵野美術大学」
豪州 1976年 シドニー芸術大学
英国 2004年 ロンドン芸術大学 
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1917年10月大学令「大学ハ国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ、並ビニソノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以ツテ目的トナシ、
           兼ネテ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ留意スベキモノトス」

世界の美術学校と大学制度  []

  美術学校 大学の特徴
英国 ロイヤル・カレッジ・ オブ・アート
ロンドン芸術大学  私学連合
オックスフォード大学 中世以来の国王勅許私学 教養大学 
ケンブリッジ大学
イタリア NABA 新美術アカデミ 教育・大学・調査省
ボローニア大学 中世商業組合の簿記教育
ドイツ ベルリン芸術大学 
ブレーメン芸術大学
フォルクヴァング芸術大学 音楽 劇場 舞踊
マイスタ教育
フンボルト大学 教授と学生のギルド 科学的真理を追究する学問自由大学
フランス エコール・デ・ボザール (文化省 特別高等教育
パリ国立高等美術学校(高等職業教育機関)
パリ大学 ナポレオン革命と市民革命の国家大学 官僚養成大学
EU連合   ボローニヤ宣言
米国

クランブルック・アカデミー・オブ・アート
プラット・ インスティテュート
アートセンター・カレッジ・オブ・デザイン
クーパーユニオン
ロードアイランド

ハーバード大学
スタンフォード大学
州立大学 実学 農業 教員養成 社会奉仕大学
日本 東京芸術大学
多摩美術大学
武蔵野美術大学
東京大学 藩校以降の明治維新による富国強兵 産業大学 
文部科学省高等教育局
中国 中国美術学院
中央美術学院
精華大学美術学院 (旧 中央工芸美術学院)
教育部 文化部 軽工業部 専科 科挙制度と国家建設
韓国 弘益大学(美術大学 造形大学
韓国芸術総合学校
弘益大学 儒教 大衆大学
タイ王国 シルパコン大学
 (芸術局 王朝の文化政策)
パタナシン タイ国立芸術大学(タイ文化省)
チュラロンコン大学 日泰比較
インドネシア インドネシア国立芸術大学デンパサール校
インドネシア国立芸術大学ジョクジャカルタ校
ジャカルタ芸術大学
バンドン工科大学 工芸学科 デザイン学科
 
イラン   テヘラン大学 イスラム教義大学

手による実習を重視する美術学校が、頭による学問を重視する大学制度を取りいれることに、問題があるような気もする。大学制度の成立は、手仕事の美術制作とは無縁のようにも思えるし、世界各国の美術系大学院の研究科目を調べてみると、美術史や美術理論、評論著作の研究が主流である。しかしながら、 大学の成立以来、大学の目標は、法律家にしろ牧師にしろ高級官僚にしろ、社会のためにマンパワーを養成し、学生を生業へと準備することであり、美術作家の養成を目的とする大学が存在するのも当然のことである。

→世界の美術教育課程の分野名称

昭和の文化政策  [学制百年] [芸術と文化政策]

芸術を担保する権威機関
1533年 ハンス・ホルバイン「大使たち」 /ヘンリー8世
1579年 バリニャーノ[セミナリヨ]    /有馬晴信
1529年 ルーカス・クラナッハ      /マルティン・ルター

[諸外国の文化政策]野村総研2013
フランス 1959文化省
     1997文化 コミュニケーション省 
イギリス 1997文化 メディア スポーツ省 アームズ・レングスの原則
ドイツ  1998年文化メディア庁
アメリカ 文化芸術団体に免税特権 全米芸術基金

中国   中国人民解放軍芸術学院
日本   文部省 1966文化局
         1968文化庁 芸術政策・言語政策・宗教政策
         2001文化庁『文化芸術振興基本法』
     経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課 通称メディアコンテンツ課 文化産業政策(コンテンツ政策)
     外務省   文化外交 広報外交
     総務省   放送政策 NHK、NHK交響楽団
     地方自治体 地域文化の振興
     宮内庁   伝統文化政策 雅楽などの継承
韓国   文化体育観光部 文化コンテンツ産業室
             文化政策室
             芸術局
             メディア政策局
             アジア文化中心都市推進団